過払い金は特殊？弁護士相談で借金の負担が減る！

弁護士相談や任意整理の役割

弁護士相談や任意整理は、借金に関する金銭トラブルを解決できる良い方法だと言えます。基本的に、債務整理を利用できる法律家は弁護士と司法書士の2種類なのですが、借金の金額が大きくなるとそれを処理できる法律家は弁護士に限定されます。そのため、最初から弁護士相談で借金の相談をするほうが時間と費用を無駄にしないで済むのです。

基本的に、借金に関する弁護士相談であるのならば抱えている借金の計算を無料で行ってくれる事務所もありますし、有料であっても借金相談に必要になる費用はかなり小さく、30分あたりの相談料金でもわずか5000円程度しかかかりません。これは、借金に関する内訳や相談内容を問わずに一律で5000円なので費用は気にせず安心して相談できます。

弁護士相談からそのまま任意整理の手続きを行うときであっても借金を抱えている会社に対する手続きは一社あたりで3万円なので、債務整理の中でも最も使いやすい手続きに違いありません。弁護士相談や任意整理は、弱者である債務者を救済するための方法であるため、返済をすることができない状況に陥っているときには迷わずに相談することが大切です。

減額できない例外的なケースは少数

裁判所に拒否されるケース

弁護士相談や債務整理によって借金を減額させることができないケースは非常に少数で例外的なケースしかありません。例えば、債務整理の手続きそのものを裁判所から拒否される場合です。債務整理は、裁判所への手続きが必要な手段と裁判所への手続きが不要な手続きに分かれています。

• 裁判所への手続きが必要な手段…特定調停、民事再生、自己破産
• 裁判所への手続きが不要な手段…任意整理

任意整理の場合は、契約の更改という手段によって法的な効果を第三者に発揮することになるので裁判所が介入することはありません。一方で、裁判所を通さないと効果を発揮できない手段では、何らかの理由で裁判所から手続きや申請を拒否された場合には借金の減額ができなくなってしまいます。

特に、自己破産のように借金そのものを最初からなかったことにできるとても強力な手続きでは、債務者の免責事由の説明によっては審査に落とされることもあります。

自己破産の審査は特に慎重

金額の大きくなる借金をすべて帳消しにできる自己破産では、他の手段と比べて裁判所からの審査や聞き取りが厳格になります。特に、金融機関からお金を借りて借金を返済することができなくなったケースでは、金融機関から金銭の返済をするように裁判で訴えられるケースがほとんどです。

この場合、弁護士を通して債務者自身も地方裁判所や家庭裁判所、または簡易裁判所などに出廷して裁判官から事情を聞かれることになります。金融機関から訴えがある旨を伝えられてなぜ返済することができないのかを問われることになるのです。ただ、自己破産の免責事由は社会的な通念に照らして判断されますので、世間の常識で考えて辛い状況に追い込まれていると判断できるときにはきちんと申請は通ります。

例えば、自身で経営をやっていて取引先が倒産してしまって取引ができなくなった場合には、その事情をきちんと証明することで自己破産は通ります。事実上返済をすることができない状況では、借金の返済を無理に迫ることは許されないからです。

一方で、遊興費などにお金を使いすぎている場合には自己責任でお金を使っているわけですから審査に落とされる場合があります。このように、自己破産では社会生活の中で様々なパターンが考えられますので、債務者自身の状況に合わせた手続きをしなくてはいけません。

過払い金はさらに特殊なケース

金銭の返還を求める手続き

債務整理では、大半の案件で手続きをすると借金を減額させることが可能なのですが、過払い金に関しても例外的なケースとして借金の減額をすることはほとんどできません。任意整理を含めた債務整理は、その名前が示す通り債務である借金を通常の生活ができるレベルにまで整理するための手続きです。

通常は、抱えている借金の状況を整理して、借金を減額させたり借金を帳消しにすることを考えます。しかし、過払い金の場合はそうした手続きをせずに、相手に対して返済したお金を逆に債務者に対して返還するように求める手続きのことを意味するのです。

過払い金の返還請求をする債務者の中には、借金の返済をすべて終えている債務者も存在しますので、そうした人が減額の手続きができる債務整理を利用しても意味がありません。ですから、過払い金に関しては債務整理は借金を減額させるための手続きとは言えないことになります。

知らないうちに過払いは生まれる

一般的に、貸金業者に対する過払いは借金をしている債務者自身が自覚のないまま返済しているケースが大半です。これは、法律上や契約上において債務者自身が過払い金の存在に気づくことができないケースが非常に多いからに他なりません。そもそも、過払い金は法律的な解釈では出資法と利息制限法という本来ならば考えられない二つの金利と利息の法律によって生まれたグレーなゾーンによるお金のことを指しています。

貸金というサービスを提供する貸金業者は、貸金業法という法律を元にサービスを提供しなくてはならないのですが、過払い金が生まれた当時は貸金業法に金利や利息に関するはっきりとした厳罰規定が存在しませんでした。ですから、融資を提供する貸金業者は自身にとってより利益が大きくなる出資法という法律を利用して債務者から利息を請求し続けたわけです。

出資法と利息制限法の問題点は、それぞれの法律によって上限金利の違いが存在する影響で、上限金利の差額によって全く支払わなくても良い金利の範囲が生み出されていたことにあります。この範囲はグレーゾーン金利と呼ばれ、この範囲を利用して貸金業者が請求した金銭が一般的に過払い金というお金なわけです。

そのため、過払い金の返還請求をすると、通常ならば返済しなくても良かったこのグレーゾーン金利の範囲内のお金のみ返還を求めることになります。法律的に複雑でグレーな問題である以上、実際に融資を利用する債務者が気づかなくても無理はありません。

二度と過払い金は生まれない

厳罰規定がなかったグレーゾーンだった過払い金問題も、2010年以降は決して生じない問題になりました。これは、金利や利息に関する取り決めを行っていた貸金業法が改正されて、それが2010年に無事に施行されたからです。それまでは、過払い金問題を解決するときに債務整理を利用すると借金の減額を行うことができ、その負担を債務者が背負うことになっていました。

しかし、貸金業法が改正されてからは任意整理を利用することによって逆に貸金業者から金銭を取り返すことができるようになったのです。実際に、過払い金の返還請求は全国的に増加して、中には過払い金の返還に苦労した貸金業者が倒産したという事実もあります。

それだけ、この問題は特殊で苦しめられた債務者が多かったことを意味します。ただ、過払い金で任意整理を使う前に一点だけ気を付けなくてはならないのは、過払い金の返還請求権にも通常の権利と同様に民法上の時効の規定が適用されてしまうことです。

過払い金の発覚が遅くなってしまい、それに伴う返還請求にも遅延が生じてしまったときには権利そのものを行使することができなくなる可能性もあります。そうならないようにするためにも、弁護士相談によって債務者自身の借金の状況を把握することはとても大切になるのです。