クレジットカードを延滞納した場合には、債務整理という手段が

滞納者がしてしまいがちな事柄

多くの滞納者がしてしまいがちなミスとして多重債務が挙げられます。例えば、最初は1つのカード会社だけに借金をしていたけれどそれが返せなくなって、別の会社から借金をして返済を行うという事例です。このような手段を1回でも使ってしまうと、返済用に借りたお金は返せないので、また別の会社から借金をしてしまうという負の連鎖に陥ってしまいます。

多重債務になってしまう前に弁護士に相談を

借金問題というのは、しっかりとした知識があれば多重債務に陥る可能性は低いですが、そういった情報を理解するのは簡単なことではありません。

まだお金を借りている会社が少ないのであれば、支払いを滞納してしまって一括請求が届いても弁護士と相談することによって、カード会社との円滑な話し合いによって、借金問題に解決の糸口が見えてきます。また、もうすでに多重債務に陥っている人であっても、早急に弁護士に相談することが必要です。

クレジットカードを滞納した場合のリスク

クレジットカードを利用した場合は、それを支払うのは当然のことなので、それを滞納した場合、カード会社は、しかるべき対応をとります。

延滞金が発生する

支払いが1日でも遅れてしまうと、カードの使用分に対して延滞料がかかります。なので、滞納した期間が長ければ長いほど、返さなければならない金額が増大していくことになります。どの程度の延滞金が発生するのかは、遅延損害金の年率によって異なりますが、無利子であるか有利子なのかという事も違いが出てきます。

強制的に解約させられてしまう

滞納しているのにそれをほったらかしにしてしまうと、しばらくしたら、カード会社から再度、指定された日に返済するように促されます。この通知さえ放って置いてしまうと、カードが利用できなくなってしまい、最初の支払日から滞納が1ヶ月以上続いてしまった場合は、カード会社は強制的に解約してくる可能性があります。

それで解約されてしまったとしても、返済しなければならないという事実までは消えません。カードが使えなくなるだけではなくて、滞納した日数に応じて、その分の延滞金も発生します。なので、自分が滞納してしまっていると分かっている場合はすぐにカード会社に連絡をして相談してみましょう。

個人信用情報機関の事故登録

あまりに滞納が続いてしまうと、個人信用情報機関の事故登録に個人情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストのことです。ブラックリストに載ってしまうと今持っているカードの会社だけではなくて、他社のクレジットカードの審査にも通らなくなります。

なぜなら、カード会社というのは他社のクレジットカードカード利用者であっても、ブラックリストに載った利用者の滞納履歴を確認することができるからです。1回でも、ブラックリストに載ってしまうと数年はクレジットカードを利用することができなくなります。また、ブラックリストの情報は金融機関にも出回るので、お金の借り入れをするのが非常に難しくなります。

どの程度の期間、滞納すればブラックリストに載るのか

一般的にブラックリストに載ってしまう滞納の期間は支払日から2か月から3ヶ月ぐらいたった後です。このことを聞くと2か月以内に返してしまえばブラックリストに載る事はないと思われがちですが、あまりにも滞納繰り返す場合には、2か月以内に返していてもブラックリストに載ってしまうことがあります。

なぜなら、カード会社は利用者の履歴を控えているので、繰り返し滞納を行う人に対しては厳しくチェックを行います。それに自社だけではなくて、他社のカード会社とも個人信用情報機関だけでは無い情報共有を行っている場合があるので、チェックしている顧客の延滞情報が筒抜けである場合があります。

債務整理を始める前に知っておきたいこと

債務整理というのは私たちになじみのない言葉なので不安になるでしょうから、債務整理を行う前にその方法と手順を確認しておきましょう。

最初に行うべき事は法律事務所の選択

まずは借金問題に実績があって、それを専門とする弁護士事務所を探していきましょう。弁護士事務所を探していくポイントとしては、そこを利用した人の感想をインターネットなどで見ていきましょう。

たくさんの宣伝をしていて、広告をよく見るようなところはそれだけ資金が豊富ということで実績があるということを示しているかもしれませんが、そういう事はお金をかければどんな所でもできることなので、実際にその弁護士事務所を利用した人の感想というのは非常に重要です。

現時点での自分の状況を包み隠さず説明する

多くの弁護士事務所は無料相談を受け付けていて、弁護士からは借金をしている会社の数やどれだけの借金があるか、借金をした日や毎月どれくらいなら返済が可能なのかということを聞かれますので、事前に調べておきましょう。

また、借金を滞納していても過払い金請求はできるので隠さずにすべて話しましょう、弁護士はこのような情報を元に計画を立てていきます。

弁護士に依頼

弁護士が提案した内容に納得したのならば料金を払って依頼をすれば、カード会社との和解交渉が始まります。和解交渉している間は借金をしている会社の支払いを止めてもらえます。

和解成立の連絡が弁護士から届く

和解が成立すると弁護士からカード会社との和解契約書が送られてきます。契約書の内容は、例えば「決められた金額に対して毎月この金額で返していきます」「この契約を破った場合は決められた金額を一括で支払います」などです。送られてきた契約書にサインして郵送したら、後はしっかりと決められた金額をカード会社に振り込みましょう。

返済が不可能な場合は、債務整理を選択

会社側から和解に応じられないという回答をもらった場合や、借金を返すことが不可能な場合には、債務整理を選択しましょう。

借金の額を減らすことや免除することが可能

債務整理とは法のルールの下に借金の減額をしたり免除をして、これからの借金返済計画を立てていくための手続きです。債務整理の中には任意整理と個人再生、自己破産といった選択肢があります。それに過去、過払い金がある場合は過払い金の請求を行うこともできます。

任意整理とは

任意整理というのは、債権者であるカード会社と直接交渉することによって、借金の減額を目指す債務整理です。減額できる幅は他と比べて少ないですが、自己破産と違って、自分の資産を残すことができるのです。

ただ、任意整理というのは、債権者であるカード会社との同意が必要なので、カード会社からの了解を得なければ減額はできません。それに強制執行が決まってしまった段階では、差し押さえを止めることはできません。

なので、任意整理は催促状が発行されてしまう前に債権者に返済するのが不可能と判断した場合は、早めに行うのを決断するが大切です。

個人再生とは

個人再生というのは、裁判所を介して借金の減額を目指していく債務整理です。任意整理と違うところは減額される幅が大きくて、裁判所を通して行われるため、債権者側と直接交渉しないで物事が進んでいきます。それに強制執行が決まってしまったという段階であっても、裁判所が個人再生の手続きを受任してくれれば手続きが可能です。

自己破産とは

自己破産は債務整理に裁判所を介して行われる手順で、裁判所の認可が下りることによって、借金が免除されます。しかしながら、その代わりに利用者の資産は没収されて債権者であるカード会社へ配当されます。ただ、ギャンブルや風俗などの目的で借金を作ってしまった場合は認可が下りない場合があります。